〜 法律相談 予約専用ダイヤル 〜
平日9:30～18:00（土日祝休）
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不動産の売買に関するトラブル（建物の不具合、景観・周辺の環境など）や、不動産の賃貸借に関するトラブル（賃料の不払い、明渡しを拒絶して居座りを続ける賃借への対応、隣人トラブル等）など、不動産に関する各種の事例に対応し、相談や紛争解決に対応します。
また、不動産賃貸借に関しては、明渡交渉や賃料増減額に関する交渉について、賃貸人側・賃借人側いずれの立場でも数多くの経験を有しており、適切なアドバイスを行うことが可能です。
交通事故は、突然、誰に対しても起こりうるものであり、誰しも被害者又は加害者になりえます。不幸にも交通事故の被害者となってしまった場合、相手方もしくは保険会社に対し、治療費や慰謝料等の賠償金を請求することになります。
しかしながら、保険会社は独自の基準を用いており、提示される賠償金の額は、裁判基準と比してかなり低い金額であることが一般的です。弁護士が交渉を行うことにより、裁判基準による金額にまで賠償金の金額を引き上げることができます。
当事務所では、交通事故に遭遇された方に寄り添いつつ、相手方や保険会社に対し、正当な請求を行い、被害者の皆様に少しでも交通事故に遭遇された苦痛を和らげられるよう法的サービスを提供しております。
売掛金や貸付金を保全し、回収できない状態を未然に防ぐとともに、期限に支払を受けられなかった売掛金、貸付金等を回収することは、債権管理の基本的業務といえます。
当事務所では、債権を保全し、管理するという観点から、契約書のチェック、担保権の設定、将来債権譲渡担保その他のスキームを立案し、アドバイスを行います。また、法的手続についても、保全手続（仮差押、仮処分）、民事訴訟、財産調査、強制執行、担保権の実行等、あらゆる段階で、適切かつスピード感のある処理を心がけております。
近年、離婚に関する問題が増加する傾向にあります。そして、離婚を考える場合には、相手方との離婚だけでなく、財産分与、子どもの親権、養育費、面会日数等についても決めなければなりません。さらに、離婚する原因が相手方にある場合には、慰謝料を請求することも検討しなければなりません。
これらの離婚に関係する協議、調停、訴訟等は、もちろん個人で行うことも可能です。しかしながら、相場を知らなかったことにより、相場より低い慰謝料額で示談してしまうなど、知らず知らずのうちに、不利になってしまうこともあります。そこで、弁護士が関与することにより、不利になることを防止するだけでなく、有利に交渉等を進めることができます。
当事務所では、離婚をはじめ離婚に関連する各種の案件を取り扱っています。
相続に伴い、相続人間で争いが生じることは少なくありません。
また、遺言をきちんと書いておけば予防できる事例から、相続人間での心情的な対立を抱えた事例など、争いが生じる原因もまちまちです。
当事務所では、さまざまな経験を積んだ弁護士が、法律にしたがって、納得できる解決を目指します。
特に近年は、相続税の改正もあり、最新の法令や実務に対する適切な理解が必要とされておりますので、専門家のアドバイスなくして、円満な解決は難しくなっています。
破産とは、借入金等の金額が大きくなりすぎて返すことができない状態（支払不能）になった場合に、一定の財産をお金に換えて債権者（貸主など）に公平に分配し、免責を得て、借入金等の債務をそれ以上支払わなくてもよいようにする制度です。
破産手続は「同時廃止事件」と「破産管財事件」に分かれ、財産が破産手続の費用を支払うに足りないと認められる場合には、破産管財人が選任されることなく、簡易な手続で破産手続が終了します（同時廃止事件）。他方、裁判所が定める一定の要件に該当する場合は、破産手続が開始されると同時に破産管財人が選任され、破産管財人によって案件が処理されます（破産管財事件）。
破産手続が始まった後、裁判所から「免責決定」を受けると、残っている借入金等の債務の返済を免れますが、法律上、一定の場合には、免責を受けることができないものと規定されています（免責不許可事由）。
上記に述べた、同時廃止事件と破産管財事件の振り分けや免責不許可事由に該当するか否かについては、当地の裁判所の実務に精通した弁護士に相談するのが適切と言えます。
当事務所では、個人の破産手続を含む債務整理の実務に携わっています。
個人再生手続とは、借入金等が多額になり、全ての債務を支払えなくなるおそれのある場合に、借入金債務等を減額したうえで、その減額した債務を分割で返済していく内容の再生計画を裁判所に許可してもらい、残りの支払義務を免除してもらうという手続です。
破産・免責手続と異なり、職業の制限はありませんし、免責不許可事由（一定の場合に債務の免除が認められない場合があること）も法律上規定されていません。また、自宅の住宅ローンが残っていても、その自宅を手放すことなく借入金等の整理をすることができる場合があるという点に特色があります。
債務の整理をする場合に、破産手続又は個人再生手続のいずれを選択するかについては、収入、支出、財産及び負債の内容、生活状況、家族構成等を総合的に判断して決定することになります。当事務所では、多数の案件を取り扱った実績と経験がありますので、まずはご相談ください。
任意整理とは、支払能力を上回る借入金債務等を負った方について、支払能力に応じた返済計画を立て、その返済計画に基づき、それぞれの債権者（金融機関等）との間で返済方法について協議をしていくという債務整理の方法です。
未返済となっている債務の額を基準として、ご本人が支払える金額での分割弁済を提案し、債権者との間で和解を取り付けることになります。ここで、基準となる債務額は、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことにより、債権者から請求された金額より小さくなる場合があります。債務整理が成功するかどうかは、債権者との間の取引期間、総負債額、弁済原資となる収入の額、生活状況等によります。当事務所では、これまで多数の案件を取り扱ったノウハウと経験により、その方に最も適した債務整理の方法をご提案いたします。
社会の・経済の発展とともに、一般の消費者をターゲットとする悪徳業者による消費者被害は増加の一途をたどっています。
訪問販売、劇場型の詐欺、未公開株、社債商法、先物取引等の従来から発生していた消費者被害もあれば、近時は、高齢者を狙った金融商品を巡るトラブル、点検商法や、インターネットにまつわるトラブルなど、多種多様です。
当事務所では、これらの消費者被害に関する案件についても、研鑽を積み、各種の類型について取り扱っています。
成年後見制度とは、認知症の高齢者や障がいをお持ちの方などが、安心して生活できるよう法的な支援を行う制度です。
この制度によって、悪質な介護ビジネスや消費者被害から、高齢者や障がいをお持ちの方を守ったり、独居の高齢者の方に代わって各種契約を締結したりすることができます。また、認知症の方が所有している不動産を売却して介護費用に充てるといったことも可能となります。
このような制度の利用を家庭裁判所に申請することで、家庭裁判所から適切な後見人を選任してもらい、認知症の高齢者や障がいをお持ちの方の財産や権利を守ることができます。
また、今は、判断能力が十分な方でも、将来の判断能力の低下に備えて、信用のおける後見人等を選んでおくことも可能となっております。
当事務所では、成年後見業務にも積極的に取り組んでおり、認知症の高齢者や障がいをお持ちの方のご家族等からのご相談を多数承っております。
身内の方が亡くなり相続が発生すると、ご遺族の方は、死亡届出書や相続税の申告等を始めとする複雑で大量の手続きを行わなければなりませんし、亡くなられた方が会社を経営されていた場合は、事業の承継にも配慮しなければなりません。この過程で、相続人間で争いが生じることも少なくありません。
そこで、事前に遺言をきちんと書いておけば、ご意志に従って円満に遺産を分けることもできますし、事業を円滑に承継することも可能となります。
また、お亡くなりになった方が身内に内緒で多額の負債を抱えているような場合は、早急に財産調査の上、相続放棄の手続きをとる必要もあります。
この他、既に遺産分割の手続に入ってしまい、争いが現実化している場合は、家庭裁判所の調停や訴訟を利用することできめ細やかな対応をする必要があります。
特に近年は、相続税の改正もあり、最新の法令や実務に対する適切な理解が必要とされております。専門家のアドバイスなくして、円満な解決は難しくなっていますので、安心した老後を過ごすためにも、一度ご相談されることをお勧め致します。
家族に外国籍を有する者がいたり、外国に財産や収入を有する場合などは、国内の法律のみでは問題が解決せず、外国法や国際実務を基礎とした処理を行う必要があるケースが少なからず生じます。当事務所は、そのような渉外関係に関する案件についても、親族・相続案件を中心に各種取り扱っています。
刑事事件は、早急な対応を要求されます。起訴前の段階では、検察官に事情を説明し、不起訴へと導くとともに、被害者に対する示談も行います。
また、起訴後の段階では、適切に公判対応を行い、執行猶予や減軽をねらうとともに、身柄の早期保釈を目指します。