費用一覧 | 個人のお客様 | 名古屋で法律のご相談なら弁護士法人佐藤・眞下法律事務所

３０分あたり金５,５００円。但し、金１６,５００円を上限とします（消費税込）。
（相談時間については、９０分を上限とします）。

法律相談の結果、事件を委任いただくこととなった場合には、法律相談料は以下に定める委任事務処理の対価としての弁護士費用に含まれるものとしますので、相談料のお支払いは不要です。

※法律相談をお申込みの方は、お問合せ・法律相談のページにて受け付けております。
※なお、
①相続、遺産分割に関するご相談
②借入金の整理、破産、個人再生に関する法律相談
は、初回に限り、無料となっておりますので、まずはお問合せください。

弁護士費用として、一般的に、以下の①～③がかかります。

①着手金: 事件等の委任を受けた時に、お支払いいただくものです。
②報酬金: 依頼事件等の終了時に、結果に応じた対価としてお支払いいただくものです。
③実費: 印紙代、交通費、通信費等、事件処理に要した費用について、ご精算いただくものです。
遠隔地の場合は、別途日当をいただく場合があります。
一般民事事件においては、当事務所の報酬基準（弁護士会の旧報酬基準）に準じ、以下のような報酬基準となっております。
ただし、案件ごとの個別の事情によって着手金、報酬金とも３０％の範囲内で増減することがあります。また、着手金は、最低金額を
１１０，０００円（税込）としておりますのでご了承ください。）

※民事保全手続・執行手続が必要な場合は、別途弁護士費用が必要となります。

家事事件の報酬基準は、基本的には一般民事事件と同様です。なお、以下の具体例もご参照ください。

遺言書作成: ２２万円～
ただし、公正証書遺言の場合、公証人への手数料が別途かかります。
また、遺留分を算定するため、財産調査等を行う必要がある場合は、別途の費用が掛かる場合があります。
遺産分割協議: 着手金　３３０，０００円～
報酬金　一般民事事件の報酬基準によります。
なお、分割の対象となる財産の範囲又は分割の方法等について争いがなかった部分については、相続分の時価の３分の１相当額を依頼者の経済的利益とします。
保佐・後見開始申立: ２２０，０００円～（着手金・報酬金含む。ただし、実費は別途必要となります。）
離婚: 着手金　３３０，０００円～
報酬金　一般民事事件の報酬基準によります。

※なお、事案によっては、３万円～の追加費用が必要となる場合がありますので、ご了承ください。