主な取扱分野

・ビジネス　企業法務一般

・事業再生　倒産処理

・Ｍ＆Ａ　事業再編、民商事訟
（近時は特に中小企業の事業再生（企業再生）、事業承継、廃業支援（再チャレンジ）案件に力を注いでいます。）

所属

愛知県弁護士会

資格

平成元年4月　弁護士資格取得

平成5年4月　米国ニューヨーク州弁護士資格取得

学歴

昭和62年3月　京都大学法学部卒業

平成4年5月　ニューヨーク大学ロースクール比較法修士課程卒業（米国）

職歴

平成元年4月～平成6年11月　
松尾綜合法律事務所勤務（東京）を経て、平成10年4月に佐藤綜合法律事務所を開設（令和3年4月に弁護士法人佐藤・眞下法律事務所に組織変更）し、現在に至る

海外勤務

平成4年9月～平成5年3月　
Milbank, Tweed, MaCloy＆Hadley法律事務所勤務（米国ニューヨーク）

平成5年3月～同年9月　
Lillick＆Charles法律事務所勤務（米国サンフランシスコ）

社外役員等

上場企業・非上場企業の社外取締役・監査役及び上場企業・非営利法人の委員会組織の構成員を歴任（現職を含む）

執筆

・「新注釈　民事再生法」きんざい(共著)

・「注釈　破産法」きんざい（共著）

・「経営者保証ガイドラインの実務と課題［第２版］」商事法務（共著）

・「通常再生の実務Ｑ＆Ａ120問」きんざい(共著)

・「破産実務Ｑ＆Ａ200問」きんざい(共著)

・「倒産・再生訴訟」民事法研究会(共著)

・「私的整理の実務Ｑ＆Ａ140問」きんざい(共著)「会社更生の実務Ｑ＆Ａ120問」きんざい(共著)

・「進め方がよくわかる私的整理手続と実務」第一法規（共著）

・「Q&A金融ADRの手引き　全銀協あっせん手続の実務」商事法務（共著）ほか多数

追記

〈 日本弁護士連合会における主な所属・活動 〉

平成22年7月～平成25年5月、平成24年6月～平成25年5月

倒産法制等検討委員会（ 副委員長 ）

平成10年6月～平成24年5月　
外国弁護士及び国際法律業務委員会

平成19年4月～平成25年3月　
外国法事務弁護士網紀委員会

平成29年4月～現在　
外国法事務弁護士懲戒委員会

〈 団体・組織への所属等 〉

・全国倒産処理弁護士ネットワーク　専務理事

・愛知県弁護士会　倒産実務委員会（前委員長）

・事業再生研究機構　会員

・事業再生実務家協会　会員

・東アジア倒産再建協会　日本支部　会員

・社団法人日本商事仲裁協会　相談員（国際取引法務）

・国際取引研究会名古屋　会員

所属

愛知県弁護士会

資格

平成14年10月　日本国弁護士資格

学歴

平成12年3月　名古屋大学法学部法律学科　卒業

職歴

平成14年10月〜　佐藤綜合法律事務所（現：弁護士法人佐藤・眞下法律事務所）　勤務

平成23年1月～　佐藤綜合法律事務所（現：弁護士法人佐藤・眞下法律事務所）　パートナー

令和元年12月～（現任）　東祥リート投資法人　監督役員

著書

・「次世代ビジネス対応契約審査マニュアル」新日本法規（共著）（第6章「スタートアップに関する契約の審査」担当

・「通常再生の実務Ｑ＆Ａ150問」一般社団法人金融財政事情研究会（共著）

・「事件類型別　弁護士会照会（第2版）」日本評論社（共著）

・「ストーリーで学ぶ初めての民事再生」中央経済社（共著）

・「個人再生の実務Ｑ＆Ａ120問」一般社団法人金融財政事情研究会（共著

・「新民法対応　契約審査手続マニュアル」新日本法規（共著）、第12章「M&Aに関する契約の審査」担当

・「財産開示手続及び開示義務者不出頭に対する責任追及の方法」（民事法研究会、過払返還請求・全論点網羅2017所収）

・「私的整理の実務Q&A140問」一般社団法人金融財政事情研究会（共著）

・「破産管財書式集三訂」愛知県弁護士会倒産実務委員会（編集担当）

・「Ｑ＆Ａ金融ＡＤＲの手引き　全銀協あっせん手続の実務」商事法務（共著）

・「倒産法改正150の検討課題」きんざい（共著）

・「破産実務Ｑ＆Ａ200問」きんざい（共著）

・「破産管財人のための破産法講義」愛知県弁護士会協同組合(共著)

・「eラーニングで学ぶ 会社員のための実践コンプライアンス情報管理」

・第一法規株式会社（監修）

セミナー

・ 独禁法・下請法についてのコンプライアンス教育セミナー（平成２２年１２月９日第一法規株式会社）

・ 弁護士会研修「破産管財業務と不動産　賃貸借編」（平成２６年１月　愛知県弁護士会）

・ 独禁法・下請法についてのコンプライアンス教育セミナー（平成２２年１２月９日第一法規株式会社）

・ 経営層がもつべき倫理観・誠実性及び行動規範の法的重要性（法令遵守等）について（平成２６年２月　N社幹部研修）

・ 新規破産管財人説明会「破産管財人の職務」（平成２６年１０月　名古屋地方裁判所）

・ 労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度に関する研修会（平成２６年１２月　愛知県弁護士会、全国倒産処理弁護士ネットワーク、　中部倒産実務研究会）

・ 弁護士会研修「事業者破産の申立てについて」（平成２７年３月　愛知県弁護士会一宮支部）

・「中小企業金融の現状と弁護士・公認会計士等外部専門家に期待される役割」パネリスト（平成２８年７月２６日　中部倒産実務研究会）

・ 破産管財書式集の改訂と書式集の活用について（平成２８年１０月２５日　愛知県弁護士会西三河支部）

・ 不動産について（平成29年2月22日　名古屋市天白区役所）

・ 法人システムと破産・民事再生の基礎（平成29年7月11日　弁護士による行政法律セミナー）

・ 弁護士会研修「倒産手続の選択」パネリスト（平成30年10月30日　愛知県弁護士会）

・ 役員向け研修「取締役の義務と責任」（令和元年9月　A社）

・ 管理職研修「職場におけるハラスメントの傾向と対策」（令和3年4月9日　K社）

・「相続案件におけるADRの活用法」（令和3年4月26日　コーディネーター）

・「独占禁止法について」（令和3年7月～　N社）

・ 第55回中部倒産実務研究会「特別清算の基礎的知識と活用事例」　講師（令和5年8月4日、福井弁護士会）

・ 労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度に関する研修会　講師（令和5年10月4日　愛知県弁護士会、全国倒産処理弁護士ネットワーク、中部倒産実務研究会）

・ 金融機関向け研修「中小企業版私的整理ガイドラインを活用した事業再生」パネリスト令和6年2月6日　愛知県弁護士会、第56回中部倒産実務研究会）

追記

・愛知県弁護士会　副会長（令和4年4月～令和5年3月）

・愛知県弁護士会　倒産実務委員会　副委員長

・愛知県弁護士会　紛争解決センター運営委員会　委員

・日本弁護士連合会　理事（令和4年4月～令和5年3月）

・日本弁護士連合会ＡＤＲセンター　委員

・全国倒産処理弁護士ネットワーク　理事

・日本交渉学会名古屋支部　会員

・愛知大学法科大学院非常勤講師（平成20～23年）

・愛知県弁護士会弁護士照会調査室（平成26年4月～平成30年3月）

所属

愛知県弁護士会

資格

平成23年12月　日本国弁護士資格

学歴

平成15年3月　立命館大学法学部法律学科　卒業

平成22年3月　愛知大学法科大学院　修了

職歴

平成24年1月～令和元年9月　石井法律事務所　勤務

令和元年10月～　佐藤綜合法律事務所（現：弁護士法人佐藤・眞下法律事務所）　勤務

著書

「ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問」きんざい（共著）

追記

愛知県弁護士会　倒産実務委員会　委員

愛知県弁護士会　研修委員会（相続専門部会）　委員

愛知県弁護士会　会報編集委員会　委員（令和6年4月〜）

全国倒産処理弁護士ネットワーク　会員

中部倒産研究会　事務局（令和5年4月〜）

愛知県弁護士会常議員（令和元年度、令和6年度）

弁護士会研修「若手破産管材人研修」講師（令和3年11月22日）

弁護士会「倒産事件合同修習・問題演習」講師（令和4年1月21日）

弁護士会　事務職員研修「個人破産の申立実務」講師（令和4年度、令和5年度）

一般財団法人共済団監事（令和元年6月～）

所属

愛知県弁護士会

資格

令和2年12月　日本国弁護士資格

学歴

平成25年3月　中央大学経済学部　卒業

平成28年3月　東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻　修了

職歴

令和2年12月～ 　佐藤綜合法律事務所（現：弁護士法人佐藤・眞下法律事務所）　勤務

著書

「次世代ビジネス対応契約審査マニュアル」新日本法規（共著）（第6章「スタートアップに関する契約の審査」担当）

追記

愛知県弁護士会　倒産実務委員会　委員

愛知県弁護士会　国際委員会　委員

全国倒産処理弁護士ネットワーク　会員

日弁連法務研究財団　会員