弁護士法人佐藤・眞下法律事務所/sato&mashimo

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ビジネス法務 business law

企業の法的ニーズに幅広く対応し、経営者や法務担当者が直面する様々な課題に迅速かつ適切なソリューションを提供します。
法令遵守やリスク管理、紛争解決など、各企業の特性に応じた実践的なアドバイスを行い、ビジネスの成功をサポートします。
また、顧問契約を通じて日常的な法務サポートも行っています。

一般企業法務

企業経営者、法務担当者の皆様が抱えるビジネス上の課題に関し、専門的な知見及びこれまでの豊富な経験に基づき、迅速かつ適切なソリューションを提供いたします。
当事務所においては、社会や経済の変化に柔軟に対応しつつ、様々な業種・業態を運営する企業経営者、法務担当者の皆様の悩みに寄り添った適切なアドバイス、書面作成、裁判例や過去事例の調査、示談交渉等のリーガルサービスを提供いたします。

契約書作成、リーガルチェック

ビジネスに関する様々な契約書・合意書等について、取引の実態を踏まえたスキーム構築、コンサルティング、書面作成、リーガルチェック等を実施いたします。

労働法務

企業が活動を行う中で、人事労務に関する問題は避けて通ることができません。
当事務所は、労務に関する法令の度重なる改正や制度変更、雇用形態の多様化、賃上げと人材確保、少子高齢化、職場環境の整備とハラスメント問題の対応など、時代と共に多様化し、かつ複雑となっている人事労務の問題について、企業の立場で、適切なアドバイス、コンサルティング、労働審判や民事訴訟、あっせん手続等を利用した紛争解決等を行っています。

コーポレート・ガバナンス

事業の持続可能性を維持し、企業価値を向上させるため、企業がその業種、文化及び規模に応じた機関を構成し、適切な意思決定を行う仕組みを構築する重要性は高まっています。
当事務所は、企業の機関設計、取締役会等の会議体の運営、議事録作成、コーポレートガバナンス・コードの実践等に関する適切なアドバイスを提供しています。

コンプライアンス

法令遵守は、今日における事業活動の基本原則といっても過言ではありません。
企業の活動が社会的基盤の上に成り立っている以上、時代と共に高まりつつある社会的要請に適応し、社会的ルールに従うことは当然の責務と言えます。
その一方で、企業が遵守すべき法令は非常に多岐にわたり、また、法令は毎年のように改正されていきます。
当事務所では、コンプライアンス関連社内制度の策定、法令調査、各種改正のフォローアップ、公益通報窓口の受任など、事業活動における法令順守を様々な場面でサポートしています。

株主総会指導

クライアントの皆様が株主総会を適切に運営することができるよう、株主総会の招集通知、参考書類、事業報告等の記載内容に関するアドバイス、シナリオ及び想定問答に関するアドバイス、株主総会のリハーサルの実施、臨時報告書作成に関する実践的なアドバイス等を行っています。

フランチャイズ

日本経済の発展と多様化に伴い、あらゆる業種・業態でフランチャイズ・システムが普及しており、いわゆる「チェーン店」は増加の一途をたどっています。
当事務所は、フランチャイズ事業を運営する場合に問題となる法律(中小小売商業振興法、独占禁止法、商標法、不正競争防止法等)、関連団体による自主規制、及び近時の裁判例の動向等を研鑚し、フランチャイズ加盟契約及び法定開示書面のリーガルチェック、フランチャイズビジネスの法令適合性に関するアドバイス、フランチャイズに関する紛争解決等に取り組んでおり、この分野に関する豊富な実績を有しています

不動産取引

不動産取引は、一般的に高額で、長期に亘る契約関係を築く必要があることが多い上に、売買、賃貸、管理等取引の種類ごとに注意すべき点が全く異なります。
ビジネスを開始したり、拡大したりする場合には、不動産の取得、賃貸借契約の締結等を伴う場合があり、ビジネスの内容や特殊性によって、最適な取引を選択する必要があります。
当事務所では、不動産の売買、賃貸借、境界に関する紛争解決に関し、様々な角度からリスクを洗い出し、お客様のニーズにあったリーガルサービスを提供いたします。

運送取引

インターネットによる商取引が急増している今日、社会的なインフラを構成する運送事業及び物流事業の重要性はますます高まっています。
当事務所では、運送事業に関する継続的なアドバイスを行っており、その経験を踏まえた実践的なサービスを提供しています。

スタートアップ支援

新事業の立ち上げや事業拡大に伴う法的課題について、事業計画の法的側面に関するアドバイス、法令の調査、契約書(秘密保持契約書、投資契約書、共同研究開発契約書、ライセンス契約書)の作成及びリーガルチェックを行っています。
また、スタートアップが直面することの多い、知的財産権に関する課題、人事労務の体制構築、M&A取引に関し、迅速かつ適切なリーガルサービスを提供いたします。

会社関係争訟

不動産、賃貸借、物流、ライセンス、債権回収、知的財産、フランチャイズ等、様々な類型の商取引に関する争訟に関し、それぞれの争訟のステージ(訴訟前、訴訟提起後)に対応して、迅速かつ適切に解決いたします。
また、株主代表訴訟、役員の会社又は第三者に対する責任に関する訴訟、新株発行差止仮処分申立事件、会社非訟事件(総会検査役選任申立事件等)、その他の幅広い案件に取り組み、解決した実績があります。

顧問契約

当事務所は、様々な業種・業態を運営する企業の皆様との間で顧問契約を締結し、日常的な課題から民事訴訟に発展するトラブル、企業の存続に関わる問題まで、様々な案件に関するソリューションを提供しています。