再生支援・私的整理

当事務所は、経済的窮境にある企業の私的整理の業務に積極的に取り組んでおり、金融機関から要請された経営改善計画の策定や履行中の経営改善計画の見直しに関する金融機関との協議・折衝はもちろん、抜本的な事業再建計画を策定したり、事業再生を目的とする金融債権者との間の債務整理交渉をしたりする等、各種の助言・代理交渉業務に従事しています。
また、愛知県中小企業活性化協議会を利用した中小企業の再生支援、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく廃業型または再生型の私的整理、及びその他のスキーム（特別清算や特定調停など）を利用した私的整理に関し、豊富な実績を有しています。

事業再生系Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａ取引の中でも、事業再生系Ｍ＆Ａにおいては、①資金繰りが破綻する前に取引を実行するという時間的制約があること、②一方で、私的整理局面では、事業再生計画に織り込まれ、事前に対象債権者となる金融機関の同意を得る必要があるため、一定の期間と工数を要すること、③譲渡対価の算定において、一般的なＭ＆Ａ取引とは別個の要素を検討する必要があること、④第二会社方式を選択する場合、売主（旧会社）は取引実行後に清算するため、表明保証及び補償等に関する規定の実効性が確保されないこと等、様々な特殊性があります。
当事務所は、様々な事業再生系Ｍ＆Ａに取り組んできた経験から、事案の個別事情に応じた最適なソリューションを提供しています。

民事再生・会社更生

経済的窮境に陥った企業において、事業の再生のため必要な場合には、民事再生手続・会社更生手続を利用して負債の減免を図り、経済的再生を目指します。
当事務所では、特に民事再生手続について、申立代理人、監督委員、債権者代理人等の様々な立場から関与した経験があり、外部の会計専門家等と連携しつつ、質の高いリーガルサービスを提供しています。

経営者保証に関するガイドライン

経済的窮境に陥った企業が事業再生を図り、金融支援を得て借入金債務の減免を受けた場合、経営者が金融機関に対して負っている保証債務の整理が必要となります。
当事務所においては、事業再生局面において、経営者の皆様の保証債務を整理するため、経営者保証に関するガイドラインを積極的に活用しており、多数の取扱実績があります。